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eduroam JP認証連携IDサービス 利用規約

  1. 本規約の目的
    大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所(以下、「研究」という。)が提供する「eduroam JP認証連携IDサービス」(以下、「本サービス」という。)を利用するにあたり、本サービスの利用者(以下、「利用者」という。)が遵守すべき事項を定めるものです。 

  2. サービスの定義
    本サービスは、利用者からの要求に基づいてeduroamを利用するために必要となる、IDおよびパスワード等(以下、「eduroam認証情報」という。)を発行するものであり、以下の機能を提供します。
    • eduroamアクセスポイントを介してネットワークに接続するためのeduroam認証情報を利用者に対して期間を限定して発行する機能
    • eduroamアクセスポイントを提供する学術機関あるいはISP等(以下、「eduroam提供機関」という。)において、eduroamアクセスポイントに本サービスで発行されたeduroam認証情報を用いて接続しようとする際に、認証要求を受け、eduroam認証情報の正誤を応答する機能
    なお、発行されるeduroam認証情報には、利用者を特定する文字列は含みません(仮名アカウント)。 

  3. サービスの利用
    本サービスを利用してeduroam認証情報の発行を受ける場合には、学術認証フェデレーション「学認」に参加するIdPによる認証が必要となります。 また、本サービスは、利用者の環境として
    1. 日本語が利用可能であること
    2. Internet Explorer 8以降、Firefox3以降もしくは、Safari4以降のブラウザ
    3. CookieとJavaScriptの利用が可能であること
    を前提に提供しています。
    また、eduroam認証情報を持ち手eduroamアクセスポイントに接続する場合には、eduroam提供機関が指示する方法に従って利用するものとします。

  4. サービスの停止
    研究所は、本サービスを提供するサーバの保守、停電などの理由により予告なくサービスを停止する場合があります。なお、サービスの停止によって発生したいかなる損害についても、研究所は一切の責任を負いません。

  5. 利用者の責務
    利用者は、本サービスにより発行を受けたeduroam認証情報については、漏洩等が起こらないよう十分注意して管理しなければなりません。発行を受けたeduroam認証情報を用いてeduroamサービスを利用する際は、訪問国の法律およびeduroam提供機関の規則を遵守しなければなりません。また、無線区間および有線区間において情報の漏洩の可能性があることを認識し、自己の責任において必要な対策を講じる必要があります。

  6. 禁止行為
    利用者は本サービスを介して、以下の行為を行うことを禁止します。
    • 他の利用者または第三者の知的財産権の侵害
    • 他の利用者または第三者への誹謗、中傷
    • 他の利用者または第三者に不利益を与える行為
    • 公序良俗に反する行為
    • 法令に違反する行為、また、違反のおそれのある行為
    • 本サービスまたは本サービスを提供する機器もしくはネットワークに損傷を与えたり、運用を妨害したり、混乱させる行為
  7. 利用の停止
    研究所は、利用者が本規約に違反した場合、もしくは本サービスならびにeduroam提供機関の運用に支障をきたすと判断した場合、利用者の承諾を得ることなく本サービスの利用を停止することができるものとします。

  8. eduroam認証情報の管理
    本サービスで発行を受けたeduroam認証情報は第三者に貸与、譲渡、売買等できないものとします。ただし、利用者が所属する機関が認める場合は、ゲスト用として発行されたeduroam認証情報を、利用者の管理の下で第三者に貸与することができるものとします。また、eduroam認証情報の内容変更は受け付けないものとします。eduroam認証情報が漏洩した場合は、利用者は研究所に対しすみやかに通知し、所定の手続きによりeduroam認証情報の失効を行うものとします。

  9. 利用者との連絡
    利用者が、本サービスに関して、研究所と連絡を取る必要がある場合には、eduroam-office @nii.ac.jp あてにメールにて連絡を行うものとします。 研究所は原則として、電話・来訪によるご連絡は受け付けません。

  10. サービスの保証
    研究所は本サービスの内容、提供の状態、アクセスの可能性、使用の状態について一切保証しません。 問い合わせへの回答など、利用者が研究所から直接または本サービスを通じて得た情報やアドバイスについても、 利用者から伝えられた限られた情報に基づいて行われているものであり、その内容の真偽、適格性、正確性について保証するものではありません。

  11. 弊所の賠償責任の制限(免責)
    利用者は、本サービスを利用することによって、もしくは利用できなかったことによって生じた一切の損害、及び利用者間もしくは利用者と第三者との間で生じた一切の損害について、研究所が責任を負わないことに同意するものとします。

  12. 個人情報の取り扱い
    本サービスでは利用者に関する氏名等の個人情報は取得していませんが、本サービスの利用に関連して得られた情報は、以下の目的の範囲内において適正に取り扱います。
    • 本サービスの利用に対するトラブルシューティング
    • 本サービスに関する連絡
    • 本サービスの利用状況の把握
    • 本サービスの改善または新たなサービスの開発
    • 利用者の所属機関からの問合せ
    • なお、法令等に基づき裁判所・警察機関などの公的機関から開示の要請があった場合については、当該公的機関に提供することがあります。
  13. 協議
    規約に定めていない事項については、信義誠実の原則に従い、協議解決するものとします。