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なお、設定の初期値は以下の通りです。必要に応じて変更をお願いします。

  • 学生によるアカウント発行不可
  • 学生が発行するアカウントのレルムは教職員と同じ
  • 教職員によるビジター向けアカウント発行不可(発行可能最大数が1週間・1か月とも0)

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  • 所属機関の発行アカウント状況確認機能
  • 所属機関の学生アカウント発行可否設定機能
  • 所属機関の学生アカウント継続確認機能所属機関の学生アカウント最長有効期間設定機能
  • 所属機関の学生アカウント利用期間上限設定機能
  • 所属機関の学生アカウントのレルム区別設定機能 (2020年2月機能追加)
  • 所属機関の本人用アカウント発行数上限設定機能
  • ビジター用アカウント発行数上限設定機能(利用範囲制限なしに対応
  • ビジター用アカウント発行数上限一時緩和機能

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学生に対して、年度ごとの継続確認を行う場合に利用します。「学生アカウント継続確認開始機能」を実行してから「学生アカウント継続確認終了機能」を実行するまでの間、学生がログインした場合に、継続確認が行われます。学生の利用者が継続確認期間中にログインすると、その時点で有効なeduroamのアカウントがある場合に、継続確認を促すメッセージが表示され、「継続利用」か「失効」かを選択します。継続確認期間終了後に、確認がなされなかった、あるいは、失効を選択した学生利用者が発行したアカウントについて、一斉失効が行われます。管理者が「学生アカウント継続確認開始機能」をクリックすると、学生利用者に対して、継続確認を行う期間等を通知するためのメッセージが入力できます。このメッセージは、前述の学生の利用者が継続確認期間中にログインした際に表示される、継続確認を促すメッセージとともに表示されます(2018/10/29機能追加)。

3.4.

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所属機関の学生アカウント利用期間上限設定機能

3か月から1年までの間で1か月単位で設定することが可能です。初期値は3か月です。

3.5

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. 所属機関の学生アカウントのレルム区別設定機能(新機能

学生が発行するアカウントのレルムと、教職員が発行するアカウントのレルムを区別できるようにします。教職員に対しては、従来通り「DDD.f.eduroam.jp」が用いられますが、学生に対しては「DDD.s.eduroam.jp」 が利用されます。これにより、機関内での接続先ネットワークを制御することができます(2020/2/3機能追加)

3.6. 所属機関の本人用アカウント発行数上限設定機能

機関毎に設定することが可能です。初期値は10です。

3.

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7.

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ビジター用アカウント発行数上限設定機能

各利用者(教職員に限る)がビジター用に発行可能な(同時に有効な)アカウント数の上限(最大有効期間1週間、最大有効期間1か月、それぞれについて)をシステム上で直接設定できます。初期値は、いずれも0です(発行不可)。最大有効期間1か月のアカウント数の上限のみを設定することも可能です。

3.

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8.

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ビジター用アカウント発行数上限一時緩和機能

大きな会議の開催時など、まとまった数のビジター用アカウントが必要な場合に、特定の利用者(教職員に限る)に対して、発行できる(同時に有効な)ビジター用アカウントの数を一時的に緩和させることができます(アカウント発行時に指定可能な最大有効期間は1か月)。通常時のビジター用アカウントの発行は不可としつつ、発行数上限一時緩和機能を用いて、一時的に特定の利用者にビジター用アカウントの発行を許可することも可能です。

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機関管理者は設定を行った後、パスワードを、まとまった数のビジター用アカウントを発行したい利用者に通知してください。パスワードを受け取った利用者は、ビジター用アカウントの発行済みアカウント確認画面でパスワードを投入することで、緩和設定が適用されます。パスワード入力フィールドは、緩和設定が存在している場合にのみ出現します。(一度、パスワードを投入して緩和設定が有効になると、さらなるパスワードの投入はできなくなります。別のパスワードを投入して、別の緩和設定に切り替えることはできません。)緩和設定適用済みのユーザには、ビジター用アカウント発行機能のメニュー画面などで、その旨が表示されます。

3.

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9 ビジター用アカウントの利用範囲制限

2018年4月よりeduroam JPのシステム更新が行われ、接続先を新システムに移行したところから順次、ビジター用アカウントの利用範囲制限が適用されます。原則として、ビジター用アカウントを発行した機関のネットワークでのみ利用可能となりますが、複数の機関にまたがって利用させたい等のご要望がある場合は、ご相談ください(必ずしもご要望にお応えできるとは限りません)。 2019年4月より、ビジター用アカウント発行数上限一時緩和機能において許可することにより、利用範囲制限のないアカウントの発行も可能となります(アカウント発行時に選択できるようになります)。

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