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発行済みアカウント一覧では、発行されたアカウントに対する同意書を出力することが可能です。PDFで出力されるので、印刷してビジターに配付し、署名してもらうことができるようになっています。また、アカウント一覧をCSVで取得することも可能なので、他のシステムで同意書を発行したりすることも容易です。(以下、近日対応予定)アカウント一覧のページで項目名のところにあるチェックボックスをクリックすることで、一覧のすべてのアカウントに同時にチェックを入れることができます。

現在、ビジター用アカウントでの証明書ダウンロードに不具合があるため、修正対応中です。2017年12月頃に修正される予定です。

(以下、近日対応予定)また、大きな会議の開催の際に一時的に多数のビジター用アカウントの発行が必要な場合には、機関管理者が「ビジター用アカウント発行数上限設定機能」を用いて、発行できるビジター用アカウントの上限を一時的に緩和することが可能です。機関管理者から、ビジター用アカウントの発行数上限一時緩和のためのパスワードを教えてもらい、「発行済みアカウントの確認および失効」のページの中でパスワードを入力することにより、機関管理者が設定を解除するまでの間、ビジター用アカウントの発行数上限が一時的に緩和されます。なお、発行数上限緩和中は、平常時に発行したビジター用アカウントの数は、発行済みアカウント数として考慮されず、新たに機関管理者が指定した上限までビジター向けアカウントの発行が可能となります。発行可能なビジター向けアカウントの有効期間は最大1か月です。機関管理者が設定を解除した後は、発行数上限緩和中に発行したビジター向けアカウントの数は、平常時の発行済みアカウント数として考慮されません。

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利用継続確認について(学生のみ)

機関管理者が、年度替わりなどに利用継続確認を求めることがあります。有効なeduroamのアカウントがある場合、利用継続の確認を求めるメッセージが出力されますので、継続利用を希望する場合は、継続確認の操作を行ってください。継続確認の操作を行わなかった場合は、利用継続確認期間の終了後に、発行されているeduroamのアカウントが強制的に失効されます。継続確認を忘れてeduroamのアカウントが失効されてしまった場合は、改めてアカウントの新規発行を行ってください。

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本サービスでは、仮名アカウントの発行により、 個人が特定できない仕組みを提供しています。 アカウント発行の際には所属機関のIdPから送られてくる eduPersonTargetedID という匿名情報のみを参照しますので、 本サービスサイトにおいても、具体的な個人を特定できない仕組みになっています。 ただし、アカウント発行時の記録を一定期間保存していますので、 このアカウントを用いた不正アクセス等が発生した場合は、 所属機関のIdPとの協力に基づいて当該アカウントの発行を要求した利用者を 特定することができます。

このサービスの利用にあたっては、利用規程の遵守をお願いします。