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3.6. ビジター用アカウント発行数上限設定機能（近日対応予定）
これまで、機関からの利用申請時に、各利用者がビジター用に発行可能な（同時に有効な）アカウント数の上限（最大有効期間１週間、最大有効期間１か月、それぞれについて）をお知らせ頂いていましたが、機関管理者がシステム上で直接設定できるようになります。初期値は、いずれも0です（発行不可）。これまで、機関からの利用申請時に、各利用者（教職員に限る）がビジター用に発行可能な（同時に有効な）アカウント数の上限（最大有効期間１週間、最大有効期間１か月、それぞれについて）をお知らせ頂いていましたが、機関管理者がシステム上で直接設定できるようになります。初期値は、いずれも0です（発行不可）。
3.7. ビジター用アカウント発行数上限一時緩和機能（近日対応予定）
大きな会議の開催時など、まとまった数のビジター用アカウントが必要な場合に、特定の利用者に対して、発行できる（同時に有効な）ビジター用アカウントの数を一時的に緩和させることができます（アカウント発行時に指定可能な最大有効期間は１か月）。以下の入力項目を設定します。大きな会議の開催時など、まとまった数のビジター用アカウントが必要な場合に、特定の利用者（教職員に限る）に対して、発行できる（同時に有効な）ビジター用アカウントの数を一時的に緩和させることができます（アカウント発行時に指定可能な最大有効期間は１か月）。以下の入力項目を設定します。
- 上限緩和有効化パスワード：利用者がこのパスワードを投入することで、一時的な緩和が有効になります。（通常時の個人管理のビジター用アカウントは発行できなくなります。発行済みのビジター用アカウントは継続して有効です。）緩和状態は、機関管理者がこの設定を削除するまで継続して有効です（利用者が自身で解除することはできません）。一度設定されたパスワードの変更はできません。変更のためには一旦削除して再設定してください。
- 発行数上限緩和値：一時的に緩和する発行数の上限を指定します。パスワードを投入した利用者による平常時に発行済みの個人管理のビジター用アカウントの数は積算されません。最大1000まで指定可能です。なお、管理者が緩和設定を解除した後は、緩和適用中に発行されたビジター用アカウントの数は、個人管理のビジター用アカウント数には積算されません。再度異なる緩和設定の適用を受けた場合、前回の緩和設定によって発行されたビジター用アカウントの数は積算されません。
- 緩和可能ユーザ数：パスワードを投入することで、この緩和設定が適用される利用者数の上限を指定します。一般には1を指定します（最大30）。
- メモ：この緩和設定によって発行されるビジター用アカウントの用途（会議名）などを記載しておくために利用できます。
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