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- 所属機関の発行アカウント状況確認機能
- 所属機関の学生アカウント発行可否設定機能
- 所属機関の学生アカウント継続確認機能
- 所属機関の学生アカウント最長有効期間設定機能（新機能）所属機関の学生アカウント最長有効期間設定機能
- 所属機関の本人用アカウント発行数上限設定機能（新機能）所属機関の本人用アカウント発行数上限設定機能ビジター用アカウント発行数上限設定機能（新機能）
- ビジター用アカウント発行数上限設定機能（利用範囲制限なしに対応）
- ビジター用アカウント発行数上限一時緩和機能（新機能）ビジター用アカウント発行数上限一時緩和機能
3.1. 所属機関の発行アカウント状況確認機能
所属機関の利用者が発行したアカウントの一覧の確認と失効ができます。一覧はアカウントの発行者ごとに表示され、発行者はeduPersonTargetedIDで区別されます。
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- 上限緩和有効化パスワード：利用者がこのパスワードを投入することで、一時的な緩和が有効になります。（通常時の個人管理のビジター用アカウントは発行できなくなります。発行済みのビジター用アカウントは継続して有効です。）緩和状態は、機関管理者がこの設定を削除するまで継続して有効です（利用者が自身で解除することはできません）。一度設定されたパスワードの変更はできません。変更のためには一旦削除して再設定してください。
- 発行数上限緩和値：一時的に緩和する発行数の上限を指定します。パスワードを投入した利用者による平常時に発行済みの個人管理のビジター用アカウントの数は積算されません。最大1000まで指定可能です。なお、管理者が緩和設定を解除した後は、緩和適用中に発行されたビジター用アカウントの数は、個人管理のビジター用アカウント数には積算されません。再度異なる緩和設定の適用を受けた場合、前回の緩和設定によって発行されたビジター用アカウントの数は積算されません。
- 緩和可能ユーザ数：パスワードを投入することで、この緩和設定が適用される利用者数の上限を指定します。一般には1を指定します（最大30）。
- 利用範囲制限なしアカウント作成：「許可」を選択すると、アカウント発行機関限定の利用範囲制限がかからないアカウントを発行することが可能となります。「禁止」を選択すると、これまで通り、利用範囲制限のあるアカウントのみの発行となります（2019年4月より機能提供）利用範囲制限なしアカウント作成：「許可」を選択すると、アカウント発行機関限定の利用範囲制限がかからないアカウントも発行することが可能となります。「禁止」を選択すると、これまで通り、利用範囲制限のあるアカウントのみの発行となります（2019年4月より機能提供）
- メモ：この緩和設定によって発行されるビジター用アカウントの用途（会議名）などを記載しておくために利用できます。
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